2021.08.12


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中途採用を行う中で、「採用業務に工数をかけられない」「希望する人材の応募がない」といった理由で、人材紹介サービスを検討する企業も多いのではないでしょうか。利用する際には、人材紹介サービスで発生する費用の仕組みを理解し、相場感を把握した上で人材紹介会社に依頼をかける必要があります。
今回は、人材紹介サービスで発生する費用に関して解説していきます。「人材紹介サービスの特徴・種類」「紹介手数料と相場」「返金規定」について要所をとらえて説明します。

1.人材紹介サービスの特徴と種類

人材紹介サービスは、採用が決定した際に初めて費用が発生する成果報酬型の料金体制をとります。人材紹介会社が求職者を募集する、企業に人材を紹介する、企業が選考をする過程等において料金は発生しません。また、多くの人材紹介会社は、入社後すぐに退職をした場合、サービスの保証期間内であれば、紹介手数料の一部を返金する返金規定を設けています。紹介手数料と返金規定については後述しますが、人材紹介会社により異なる為、あらかじめ確認しておく必要があります。

人材紹介サービスは2種類に分けられます。

①一般紹介・登録型

人材紹介会社に登録した求職者(登録者)の中から、企業の要件とマッチした人材を斡旋する方法です。一般的に、人材サービスという場合は一般紹介・登録型のことを指す場合が多いです。発生する料金は紹介手数料のみの為、初期費用がかからないことが特徴です。採用に至るまでの求職者とのやりとりのほとんどを人材紹介会社が対応します。


②サーチ型(エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング)

人材紹介会社が企業から依頼を受け、条件にマッチした人材を探す、スカウトやヘッドハンティングと呼ばれるサービスです。サーチ型の場合は、紹介手数料以外に着手金(リテーナーフィー)が必要な場合があります。着手金とは、求人を依頼した時点で紹介料手数料の一部を人材紹介会社に支払い、残りの手数料を入社時に支払う仕組みです。着手金は採用の可否に関わらず発生するため、採用ができなくても払い戻しはされません。着手金の金額は、採用難易度などにより異なります。

2.紹介手数料の相場・算出方法

紹介手数料の算出方法は、「上限制手数料」と「届出制手数料」の2種類があります。
現在、ほとんどの人材紹介会社が届出制手数料を採用しています。
そのため今回は、届出制手数料について解説します。

届出制手数料の場合、紹介手数料は採用決定者の初年度の理論年収に、事前に定めた料率をかけた金額で算出します。理論年収の算出方法は後述します。
料率は人材紹介会社によって異なりますが、上限50%まで設定可能です。相場は30~40%程度となっています。
採用難易度が高い業界や職種の場合、料率を35%を超えて設定するケースもあれば、契約時の内容によっては25%~30%と低めに設定するケースもあります。

【届出制手数料での紹介手数料算出例】
理論年収450万円/料率30%の場合
紹介手数料:135万円 = (理論年収:450万円)×(料率:30%)

成功報酬型の契約において、紹介手数料を支払うタイミングは原則、採用された人材の「入社日=請求日」となることが多いです。人材紹介会社より、決定者が本当に入社したかどうかを、確認を行った後に請求書が発行されます。

また、転職希望者から手数料を徴収することは法律で禁止されています。転職希望者は無料で人材紹介サービスを利用できる仕組みになっています。

3.理論年収の算出方法

理論年収は、採用された人材が1年を通して働いた際に、いくらの収入を得るのかを推定した金額です。入社決定者に対して実際に支払われる年収とは異なるケースがある為注意が必要です。
人材紹介会社により異なる部分もありますが、理論年収の計算方法は下記となります。

理論年収 = 採用決定者の月次給与12ヶ月分 + 交通費以外の諸手当 + 報奨金・一時金

※変動給が多い場合は、企業の平均値、前年度実績をもとに理論年収を算出します。
※諸手当に含まれるものとして、所定外労働手当(超過勤務手当、残業手当、深夜勤務手当)、役職手当、家族手当、住宅手当、食事手当、資格手当、その他企業が独自に実施する手当があります。

前述した計算方法をもとに理論年収を算出してみます。

【理論年収算出例】
月給30万円、賞与3カ月分、諸手当月10万円の場合
理論年収: 570万円
=(月給30万円×12カ月)+賞与(30万円×3カ月)+諸手当(10万円×12カ月)

4.早期退職した場合の返金規定について

多くの人材紹介会社では、サービスの保証期間内で早期の自己都合退職が発生した際に、紹介手数料の一部を返金する「返還金規定」を設けています。
返金が可能な期間や金額は、採用決定者が在籍していた期間等により異なりますので、人材紹介会社と契約を結ぶ際には返還金規定について事前に確認しておきましょう。
注意点としては、返還金規定が適用されるのはあくまでも自己都合による退職の場合のみということです。企業の業績悪化や労使トラブルなどの会社都合は適用不可であるということを留意してください。
また、すぐに退職となったとしても、金額が100%返ってくるとは限りません
一般的には入社30日未満の退職で、紹介手数料の80~100%前後、90日未満で20%前後とされています。

5.まとめ

人材紹介サービスは、初期費用が発生しない為、採用活動が難航している企業にとっては、検討しやすいサービスです。しかしながら、入社が決定した際に発生する紹介手数料は決して安いものではありません。募集内容によっては、紹介手数料が100万円以上ということもある為、求人広告等の他サービスと金額だけ比較すると高いように感じるかもしれません。それでも、サービスを利用することにより、採用活動にかかる採用担当者の負担を軽減できる為、工数や効率などトータルで見たときに採用コストが抑えられるというメリットがあります。
まずは採用したい人材の理論年収を把握した上で、複数の人材紹介会社に見積や契約内容を確認してみましょう。


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